消費税増税は必要あるのか

どうも、消費税より毛量を増やして欲しい、嫁飯です。

なんだよこのタイトル！おまえは経済評論家になったつもりか！FXのことしか書いてないくせに！・・・いや、その、仰る通りなのですが、最近のニュースを見てて、消費税増税の議論で的を得ているものがないので、書いてみようかなと。

ということで、今回消費税増税が何故やらざるを得ないのかについて、メディアの偏った情報ではなく正しい認知をして頂き、少しでも多くの方に【政治】について興味をもって頂きそれぞれ何が必要なことかを考えるきっかけなればと思います。

消費税とは

消費税とは、皆さんご存知の通り、何か物を買ったときに、自動的に国にお賽銭するシステムです。

これは、1988年に、竹下元総理(ウィ〇シュで有名な美人さんと結婚した方)のお爺ちゃんが、押して参る！！！と通した法案になります。

導入当初は、Dゴさんは、周りの人からがやがや言われて嫌な思いをしたとかなんとか。Dゴさんからしても迷惑な話です。

(Dゴさん関係ないじゃん・・・お爺ちゃんがやっただけじゃん・・・)

まぁ、実際は竹下元総理が押して参った訳ではなく、あ・く・ま・でも官僚が策定して、Dゴさんのお爺ちゃんの顔を使って消費税導入を強行したわけですが・・・。

そこから、何かあると消費税を上げなきゃ！！みたいな風潮に。

さて、実際消費税理率を上げて、税収はどの程度UPしたのでしょうか。

消費税UPによる絶大な効力(いろんな意味で)

消費税増税の話が出る度に、

はぁ・・・食費が・・・家買いたいのに・・・車買いたいのに・・・節約しないと・・

と思う人が多かったことでしょう。

国民から、お賽銭を頂き、さぞ、税収はUPしただろう・・・

と思ってしまいますが、現実は違います。

消費税率UP後、税収は下落しています。

確かに、【消費税】による税収は増えます。

何故なら、いくら節約しようと頑張っても必要なものは食べなきゃないし、買うものは買わないといけない。そりゃ多少は税収も増えます。

参考URL(財務省HP):https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm

この二つのグラフが意味する、増税後(5%にUPした年以降)トータルの税収が減った意味を考えなければなりません。

消費税率を上げるということは、必要なものは買いますが、基本的には消費行動は控えるようになるため、余分なものはほとんど買わなくなります。消費者心理が冷え込むのは当然です。

さて、説明のため少し話が逸れます。

昔々、高度経済成長期を終えた日本はバブル崩壊を迎えました。その後、緩やかに回復し、世の中が便利になる一方で、サービス業という第3次産業が急激に増えました。そして、ITバブルを迎えます。

サービス業って、より生活が楽になる便利なものを提供することでお金を得る分野になります。日本の産業の比率は気づくと第三次産業依存となる構造となっていったのです。

先ほど、消費税増税により余分な物を買わなくなると表現しましたが、

【余分な物】=【なくても生活できるもの】=【サービス産業】

という構図を理解頂けますでしょうか。

簡単な例でいくと、真っ先に一般家庭がお金を節約する時、外食を減らします。

【外食】=【サービス業】

サービス業って、私たちの生活に絶対必要条件ではない分野なんです。

一般人からすると、【支出を削りやすい部分】になるわけです。

ここまで来て、最初の話に戻ります。

消費税UP⇒

サービス業にお金を使わなくなる⇒

サービス業が全体的に冷え込む⇒

企業の売り上げが減る⇒

法人税が減る⇒

人が雇えなくなる⇒

所得税が減る⇒

結果税収が減る

このルートを辿ることになります。

さぁ、消費税UPによる効力が分かりましたでしょうか。

日本の産業構造を考えた時に、消費税増税が与える打撃を・・・

結果的に景気は良くなるわけがありません。

感覚的に皆さんも分かっている部分だとは思います。

これらを裏付けるデータが、2008年過ぎから税収がUPしていることからも分かります。何故か2008年から税収がぐいーんと伸び始めてませんか？

実は、これ、散々メディアが叩いているくそだあほだ、最悪の時代だと言われている民主党時代で伸びています。(決して、右でも左でもありませんよ。事実だけを見ています)

何が起きているか、そうです、デフレ方向に舵を切ったのです。

デフレってなんだっけ・・・端的に言うと物価が下がった。

そうです、消費者(一般市民)が、物を買うという行為が、結果的にトータルの税収を上げていきます。消費者心理がどれだけ大事かということです。

経済とはまさに、【風吹けば桶屋が儲かる】ということなのですよ。小さなこと(消費者心理)が大きな結果として表れる。数%の消費税で一体どれだけの消費者心理が冷え込むことか。。。

何故消費税を上げるのか

そうです、こんなの、実は【有識者】と言われる人たちだって分かってるはずです。

官僚だって馬鹿じゃありません。そんなのは百も承知之介。

え？？意味わかんないよ・・・

ですよね、意味が分かりません。

答えは一つ。官僚のステータスUPのため。

消費税増税を是が非でも実施しなければ、官僚さんの評価が上がらないから。

もう、それだけ。

この辺は官僚制度がもたらしている日本の闇を調べてみれば誰でもわかることです。

増税するための理由付け

私は、足りない財源を補うために、消費税を上げること自体には反対というわけでもなく、支出がちゃんと管理されているのであれば特にしょうがないかなと思っています。

しかし！！国民を納得させるのに、消費税増税理由について諸外国の数値を出してくることは罪だと思っています。浅はかすぎるなぁと。

例えばスウェーデン25%だよ！！日本何て全然低いよ！！

皆さんもご存知の通り、これは税金の使い道に雲泥の差があるという前提を無視しています。

日本は子供にかかる学費その他を無償化できますか？

育児休暇を480日確保させて、その間の所得を全てサポートできますか？

社会人が大学に通ってステータスアップ出来る環境を無償化できますか？

消費税の代わりに相続税等を0に出来ますか？

その他色々。

つまり、そういうことです。

年金積立金管理運用独立法人が2018年12月の各国の偉い人が出る会議の場(名前忘れちゃった)で、運用している年金の全てのポートフォリオ(年金を原資に使って分散投資している)で赤字出しちゃったてへぺろとか、言ってるようなおかしい国に、そんなこと出来るわけがありません。

そもそも、そんなのAIに任しといた方がまだましやんってレベルのざる運用.

こういうところがニュースにならないというのが不思議なもんです。テレビとかでもやっちゃえば、国民の意識って変わると思うんだけどな・・・。

まぁ大きな力の前には・・・ということですね。

本当の裏に隠れている老害と呼ばれる人たちが淘汰されない限りは変わりようがないんでしょうけど。

自分の住んでる国の将来を少しだけ考えてみようよ！

私は、決して日本が嫌いな訳ではなく、寧ろ日本が好きです。

ただ、このままだと確実に終わりを迎えます。

オリンピックが終わるまでは持つのかな。今、日経平均を20000円台を無理やりキープしてますが、いつ崩れてもおかしくありません。

(FX界隈では日経平均を株高で支えるために年金資金を多量に使用しているとも言われたりしています。真相は知りません。本当なら、即刻日本年金運用機関を解体して年金制度を廃止すべきです。そうでもしないと国民に何をどう説明出来るというのでしょうか・・・)

実態景気ではなく、株高=アベノミクス成功、という形を保とうとしているため、無理が生じているのです。

まぁ、官僚システムと政治という部分は根が深く闇が深い部分です。ただ、これを覆せないことには、衰退を辿るのでしょう。

ですから、若い人たちにはしっかりと先を見据えて欲しい、政治というより自分が住んでいる国が良くなるにはどうしたら良いか私も含めてもっと考えて欲しいなと思います。

 と、こんなところでぼやいても目に留まるのは一部だけ。でも一部は全体、全体は一部。そう思って書いています。あ、私は、右とか左とかそんなの関係ないですし、阿部総理が嫌いとかいうわけではありません。単純に、周りの人たちを見てて景気が良いとは全く思えないため、実態経済は全く良くなってないんだろうなと、そう思っているだけです。

あれ、これ読み返して思ったけど、私排除されないよね？まぁ、これを読む人なんて数人だし、大丈夫かｗ

では、また。